2008年12月1日に，社団法人および財団法人に関する法改正が行われました。従来の社団法人・財団法人は，2013年11月30日までに，公益社団法人・公益財団法人，または，一般社団法人・一般財団法人に移行しなければなりません。

公益社団法人・公益財団法人に移行すれば，税制上の利点をはじめとする優遇措置がえられますが，新しい制度のため，公益法人の本質が必ずしも正しく理解されていない側面があると思われます。公益認定を受けるためには，機関構成や，事業の見直しなどが必要となりますが，むしろ，公益法人化を法人の組織や体制を改革していくための機会としてとらえるべきだと思われます。

当事務所では，公認会計士や税理士とも協力して，公益法人か一般法人かの選択から，公益法人化の完了まで，トータルな支援を行っております。

１．公益法人制度改革の移行期限が近づいてきました

現在の特例民法法人は，平成２５年１１月３０日までに，
[1]公益社団法人・公益財団法人への移行
[2] 一般社団法人・一般財団法人への移行
を選択しなければならず，いずれの選択もしない法人は，
[3]解散
せざるを得ません。
　今回の法改正では，理事等の役員の法的責任・代表訴訟による責任追及のリスクが加重され，これまでの公益法人運営とは全く異なる機関運営が求められます。
　また，今回の法改正では，公益認定取得において収支相償や公益目的事業比率など様々な認定基準を継続的に遵守する必要があります。
しかしながら，公益法人認定を受けることができれば，[1]税制上の優遇を受けることができ，[2]法人の社会的信用・信頼が得られることができ，[3]これらにより，寄附や助成を受け易くなり，活動資金が確保できる等のメリットがあることも事実です。
これらの点を踏まえると，公益法人移行を単に法改正により対応を迫られるという消極的な姿勢ではなく，これを機に，公益法人の組織を改革し，より社会に貢献できる組織作りをする機会ととらえるべきです。
ひかり総合法律事務所では，当事務所と提携する会計士・税理士・司法書士とともに公益法人の現状を詳細かつ多面的に分析し，今後の事業戦略を踏まえて最適な法人形態を選択するための支援を行います。また，移行する法人形態を決定された後に，事業計画の策定や計画の実行，申請書作成等，公益法人制度改革に伴う一連の業務に関する支援をワンストップで提供します。

２．公益法人移行に向けての問題点

　公益認定等委員会事務局が発行している公益認定等委員会だより（その５）では（平成２３年１月１日付），平成２２年１２月に行われた国が所管する特例民法法人のうち，調査開始時点で未申請の法人に対する，新しい公益法人制度への円滑な移行に関するアンケート 中間集計結果が掲載されています。そこでは，以下のようなアンケート結果がありました。

Ｑ　申請に当たっての問題点はありますか。（複数回答可）

ア．何から始めればよいのか分からない （５％）
イ．公益法人と一般法人のどちらに移行すべきかが分からない （１１％）
ウ．申請作業について技術的に分からない点がある （３９％）
エ．法人内部で検討体制が組めない （２３％）
オ．相談先が分からない（相談する相手がいない） （１０％）
カ．電子申請の方法がよく分からない （１１％）
キ．その他 （１７％）
ク．着々と準備中である（いまのところ問題点はない） （３０％）

　これをみると，「法人内部で検討体制が組めない」という問題点をあげる法人が２３％もあるように，なかなか公益法人移行の作業に取り組むことができずにお悩みの法人が多いことがわかります。

３．ひかり総合法律事務所の支援の特色

（１）法人形態の検討から申請手続きまでのワンストップサービス

ひかり総合法律事務所では，当事務所に所属する弁護士のほか，当事務所と協力関係にある公認会計士，税理士，司法書士など，各分野に精通した高い専門性を有するプロフェッショナルが，法人形態の検討から申請手続きまで，ワンストップでサービスを提供します。
（２）公益法人内の検討体制のバックアップまで踏み込んだ支援体制
ひかり総合法律事務所では，単なる定款作成の作業のお手伝いにとどまることなく，公益法人の理事会，社員総会，評議員会運営の指導をはじめ，公益法人検討体制の立ち上げをはじめとする，公益法人制度改革のための公益法人内の体制作りまで踏み込んだ支援を行います。
（３）幅広いサービス提供
公益法人における検討状況や検討における組織体制に応じて，フルサポートから部分的なレビューまで，ニーズに即した多様なスタイルでサービスを提供します。
　また，組織体制の見直し，組織内の業務体制の見直し，人事労務関連の見直しなど，公益法人制度改革から派生するさまざまなテーマに対しても，支援体制を整えています。